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トピックス (topics)(topics)

詳細内容およびバックナンバーは、トピックス(詳細)に記載しています。
 

■2017年8月


血液1滴 がん13種診断 ごく初期でも発見く

 それぞれのがんに2~10種類の特有のマイクロRNAがあることが
 判明。
  分泌量の変化を調べることで、どのがんも95%程度の確率で発見
 できた。
 13種類は胃がん、食道がん、肺がん、肝臓がん、胆道がん、眸臓がん、
 大腸がん、卵 巣がん、前立腺がん、ぼうこうがん、乳がん、肉腫、
 神経膠腫。
 「腫瘍マーカー」を使う現在の血液検査と比べ発見率が高く、ごく初期の
 がんも見つけられるのが特長

軽度介護「運営苦労」45% 担い手確保難しく

 市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する調査で、
 回答した1575自治体の45%が運営に苦慮している。
 苦労している理由(複数回答)として「新たな担い手の確保が難しい」を
 挙げた自治体が49.5%と最も多かった。
 「運営のノウハウがない」20.7%、「移行させたことに無理がある」
 12.6%と続いた。

高齢者 がん積極治療せず 体の負担考慮か

 患者が高齢になるほど積極的な治療を控える傾向がある。
 薬の副作用や手術による体の負担を減らし痛みを取り除くなど、高齢者の
 体調に合った治療法を選択したとみられる。
 ただ実際の医療現場では、治療の加減は医師の経験に任され、医学的な
 根拠は乏しいのが現状。
 高齢の患者に合った治療指針の確立が急務となっている。

終末期医療意識調査 意思決定の支援や啓発

 高齢化に伴う「多死社会」の中で希望する最期を迎えるために、事前の
 意思表示の重要性を広く伝えたい考えだ。
 情報提供や支援の仕組みづくりのほか、来春作成する普及パンフレット
 にも調査結果を生かしていく方針。
 今回の調査では、希望する終末期を過ごす場所のほか、ACPを進める
 ことの賛否なども新たに尋ねる。

中高年ひきこもり、高齢化進む 親の死後「餓死するまで閉じこもるのか」

 現在の対策は、若者への就労支援が中心で、中高年への支援は十分とは
 いえない。
 KHJが2016年11月~2017年1月、会員に行った調査では、
 ひきこもる人の平均年齢は33.5歳で、40歳以上が25%だった。
 ひきこもりへの支援は主に若者を想定しており、就労支援は、対象が
 30歳代までのことも多い。
 都道府県や政令指定都市が設ける「ひきこもり地域支援センター」は
 全国に70か所あるが、「おおむね40歳まで」などと年齢を区切る
 ところもある。

■2017年7月


認知症サポート医倍増 支え手1200万人目標

 2020年度末までに、地域の認知症医療の中心的な役割を担うサポート
 医を現行目標の2倍の1万人養成するほか、当事者や家族を支える市民
 サポーターを国民の約10人に1人に当たる1200万人に増やす。

認知症家族の金銭管理 「成年後見制度」利用しない 55%

 後見人が財産管理などに当たる「成年後見制度」のことを知っているが、
 利用するつもりがない人が55.4%に上る。
 利用を検討している人は22.8%、利用している人は6.4%に
 とどまった。
 家庭裁判所への申し立てなど複雑な申請手続きが利用を妨げる背景
 にある。

高齢者に限定免許 80歳以上に実車試験

 高齢者の交通事故防止対策として、自動ブレーキとペダル踏み間違い時の
 加速抑制装置などを搭載した「安全運転サポート車」に限って運転できる
 「限定免許」を導入する。
 80歳以上のハイリスクなドライバーヘの実車試験の導入も検討。

■2017年6月


がん治療前 卵子保存希望2600人 2015年実績の10倍

 不妊になる恐れがあるがん治療の前に、経済的な支援があれば将来の妊娠
 に備えて卵子の凍結保存を望む女性患者は、年間約2600人に上る。
 2015年にがん治療前の凍結保存が実施されたのは256件で、実績の
 10倍ほどの潜在的な希望者がいる可能性が示された。
 患者の統計から15~39歳の未婚のがん患者は年間約5150人と見積
 もった。

認知症の恐れ1万人 75歳以上のドライバー判定

 75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法
 が3月12日に施行されてから5月末までの間に、運転免許更新時などに
 認知症の恐れがあると判定された人が1万1617人(暫定値)。
 認知機能検査を受けた人は43万1338人(暫定値)。
 認知症の恐れと判定された人のうち、既に医師の診断を受けたのは
 1299人(暫定値)で、認知症と診断されて免許を取り消されたのは
 14人(暫定値)。  免許停止はいない。

認知症サポート医倍増 1万人 2020年度末までに

 2020年度末までに、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の
 養成目標を現行の2倍の1万人にするほか、当事者や家族を支える市民
 サポーター1200万人を目指す。
 このほか、認知症を早期に発見し専門の医療機関と連携できるよう、一般
 のかかりつけ医を対象にした研修の受講者数の目標を6万人から7万5千
 人に上積み。
 認知症サポーターは、既に当初目標を超える880万人に到達しており、
 新たに国民の約10人に1人がサポーターとなるよう目標を掲げた。

昨年 認知症不明者1万5432人 警察届け出26%増

 昨年1年間に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届けられ
 たのは前年比26.4%増の1万5432人だった。
 昨年中に所在確認できなかったのは191人。
 所在確認の期間では、届け出当日に見つかったのが7割を超える1万
 1095人で、1週間以内が98.4%に当たる1万5069人だった。
 2年以上も44人いた。

高齢運転者 死亡事故459件 75歳以上全体の13%

 75歳以上の免許人口10万人当たりの死亡事故は8.9件と75歳未満
 の3.8件の倍以上となった。
 高齢運転者が起こした死亡事故の要因は「操作の誤り」が全体の28%
 で、75歳未満の16%を大きく上回った。
 一方、16歳から24歳の免許人口10万人当たりの死亡事故は7.2
 件と高い。

障害者雇用2.3%に引き上げ決定

 民間企業に義務付けている障害者の雇用割合(法定雇用率)を2020年
 度末までに現行の2.0%から2.3%に引き上げる。
 企業が受け入れ体制を整備するまでの経過措置として、来年4月から当面
 は2.2%とし、その後0.1ポイント引き上げる。
 見直しは身体、知的障害者に加え、来年4月から精神障害者の雇用も義務
 化されることに伴う措置。


サイト情報(site news)(site news)

2012年 3月27日
サイトを全面リニュアルしました。       
20**年
○○○○○○○○を更新しました。

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