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トピックス (topics)(topics)

詳細内容およびバックナンバーは、トピックス(詳細)に記載しています。
 

■2017年6月


認知症サポート医倍増 1万人 2020年度末までに

 2020年度末までに、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の
 養成目標を現行の2倍の1万人にするほか、当事者や家族を支える市民
 サポーター1200万人を目指す。
 このほか、認知症を早期に発見し専門の医療機関と連携できるよう、一般
 のかかりつけ医を対象にした研修の受講者数の目標を6万人から7万5千
 人に上積み。
 認知症サポーターは、既に当初目標を超える880万人に到達しており、
 新たに国民の約10人に1人がサポーターとなるよう目標を掲げた。

昨年 認知症不明者1万5432人 警察届け出26%増

 昨年1年間に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届けられ
 たのは前年比26.4%増の1万5432人だった。
 昨年中に所在確認できなかったのは191人。
 所在確認の期間では、届け出当日に見つかったのが7割を超える1万
 1095人で、1週間以内が98.4%に当たる1万5069人だった。
 2年以上も44人いた。

高齢運転者 死亡事故459件 75歳以上全体の13%

 75歳以上の免許人口10万人当たりの死亡事故は8.9件と75歳未満
 の3.8件の倍以上となった。
 高齢運転者が起こした死亡事故の要因は「操作の誤り」が全体の28%
 で、75歳未満の16%を大きく上回った。
 一方、16歳から24歳の免許人口10万人当たりの死亡事故は7.2
 件と高い。

障害者雇用2.3%に引き上げ決定

 民間企業に義務付けている障害者の雇用割合(法定雇用率)を2020年
 度末までに現行の2.0%から2.3%に引き上げる。
 企業が受け入れ体制を整備するまでの経過措置として、来年4月から当面
 は2.2%とし、その後0.1ポイント引き上げる。
 見直しは身体、知的障害者に加え、来年4月から精神障害者の雇用も義務
 化されることに伴う措置。

■2017年5月


がんゲノム医療 全国へ 7ヵ所に中核病院

 先行して本年度中に7ヵ所程度の「中核拠点病院」を指定。
 2年以内に実施病院をさらに増やし、数年後には全都道府県の病院で実施
 することを目指す。
 現在は欧米が先行し、日本では一部病院が試験的に実施しているが、普及
 が進めば日本のがん治療の在り方を根本から変える可能性がある。
 患者の負担を抑えるため、検査費には保険を適用する。

歯周病はアルツハイマー病の一因か?

 日本人の成人の80%以上がかかっているといわれる歯周病。
 その原因菌が作り出す「酪酸」がアルツハイマー病を引き起こす一因
 になる可能性があるという。
 歯周病の原因菌「ジンジバリス菌」などが作る酪酸が細胞内に取り込まれ
 ると、「鉄分子(ヘム)」「過酸化水素」「遊離脂肪酸」が過剰に作り
 出され、細胞に酸化ストレスを起こして壊してしまうことを明らかに
 している。

高所得者の負担3割に 改正介護保険法が成立

 所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を2018
 年8月から3割に引き上げる
 3割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厘生労働省は単身で
 年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯で463
 万円以上を検討している。
 対象は利用者全体の3%の約12万人。

特養 要介護3、受け入れ敬遠 2割以上に空き

 特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入所を見合わせている。
 国は2015年に入所者を要介護3以上に制限したが、介護報酬の加算や
 要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠した形だ。
 国は、過去半年~1年の新規入所者に占める要介護4、5を7割以上に
 すれば介護報酬で高い加算をつけており、3割程度が「算定できなくなる
 と厳しい」ことも理由とした。

引きこもり支援 悪質業者 チェック行き届かず

 ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の
 契約料を支払わされるなどの被害が各地で相次いでいる。
 自治体と連携して訪問支援を行うNPO法人や家族会などの団体もある
 が、数は限られ、態勢が十分とは言えない。
 国による実態把握が急務である。
 支援機関(特に宿泊型のグループホームなど)は許可制にし、外から
 チェックできる仕組みを作るべきだ。

■2017年4月


高齢化「肩車型」へ 2065年 現役1.2人で支え

 1965年には高齢者1人を現役世代9.1人で支えていた「胴上げ型」
 の社会構造から、2065年には1.2人で支える「肩車型」の厳しい
 状態になる。
 少子高齢化の進展に合わせて支給水準の伸びを抑える仕組みは、2015
 年度の1回しか適用しておらず、年金の支給水準は政府の想定よりも高止
 まりしている。
 今後さらなる支給抑制策が迫られる可能性も出てきた。

障害のある公立小中生 別室で一部授業 「通級指導」最多9万8311人

 障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に
 応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の2016年度の対象者は、
 前年度から8206人増の9万8311人で過去最多を更新した。
 今春から対象児童生徒13人につき教員1人を配置できるよう法改正し、
 増員を図っている。

終末期の蘇生中止に指針 患者の意思書面と医師指示確認

 「日本臨床救急医学会」は、終末期で心肺が停止した患者に対し、救急隊
 が蘇生措置を実施するかどうか判断する際の指針を公表した。
 本人が蘇生を望まない意思を事前に書面で残し、かかりつけ医らの指示が
 確認できた場合は、救急隊に蘇生中止を認める内容。
 かかりつけ医と連絡が取れない際は、救急医療に精通した当番医に指示を
 求める。

■2017年3月


他人のiPS網膜移植 世界初 理研

 他人のiPS細胞を使った移植は世界初。
 患者本人のものを使うより準備期間が短く、費用も安くなる利点がある。
 今後、今回の患者も含め5人を目標に移植する。

昨年 特養待機3割減36万 入所条件厳格化が影響

 2013年の前回調査の約52万4千人より30%減った。
 介護費用の膨張を背景に、2015年4月から新規入所の条件が厳格化
 され、要介護3以上の中重度者が原則となったことが主な要因。
 しかし軽度の要介護1、2でも認知症や知的障害、虐待の恐れなどから
 自宅で暮らすのが困難な場合は入所できる特例があるのに、こうした高齢
 者が門前払いになっているとの指摘もある。

第三者卵子で出産 2人が妊娠中

 第三者の女性がボランティアで提供した卵子を使い、病気で自分の卵子が
 ない不妊の女性が出産した。
 提供卵子と病気の女性の夫の精子を体外受精させ、移植した。
 国内では姉妹や友人が提供した卵子での出産例はあるが、見ず知らずの
 第三者が匿名で提供した卵子による出産が公表されたのは初めて。
 ほかにも2人が妊娠中で年内に出産予定という。

市町村が担う軽度者介護 通所・訪問を4月に移行 利用者74万人

 要介護度が低い「要支援1、2」の高齢者が利用する通所介護(デイ
 サービス)と訪問介護(ホームヘルプ)が、4月に介護保険から市町村の
 事業に完全移行する。
 高齢化で膨らみ続ける介護保険の費用を抑え、地域の実情に合わせた多様
 なサービスを提供するのが狙い。
 安い料金で利用できるケースもあり得る。
 ただ、過疎化が進む地方では担い手を確保できず、サービスの質低下への
 懸念も出ている。

地域医療構想 2025年までに 病床15万6000削減へ

 2025年に必要な病院のベッド(病床)数は、2013年時点の134
 万床余りから約15万千床、11.6%減少する見通し。
 41道府県で病床が過剰とされ、山口、鹿児島など8県は削減率が30%
 を超す。
 地域医療構想は、2025年に団塊の世代が全員75歳以上になるのを
 控え、効率的な提供体制をつくるのが目的。
 医療費抑制につなげることも狙う。

■2017年2月


2015年 うつ病患者 3億2200万人

 地域別ではインド、中国を抱えるアジア・太平洋地域で全体の約48%を
 占め、日本は約506万人。
 うつ病は男性より女性に多くみられるほか、年齢別では55~74歳の
 発症率が高い。
 2015年の世界の全自殺者は推計78万8千人で、死者全体の
 約51%を占め、特に15~29歳の若年層の死因で2番目となって
 いる。

特養の2割「門前払い」 入所申し込み 認知症など考慮せず

 特別養護老人ホーム(特養)のうち19%の施設が、介護の必要度が低い
 人からの入所申し込みに対し、認知症などの事情を考慮せず「門前払い」
 していた。
 政府は2015年4月から特養の入所条件を原則、介護の必要度が高い
 「要介護3~5」と厳格化。
 ただ「要介護1、2」の人でも認知症があったり、家族から虐待される
 恐れがあったりする場合は入所できることもある。

がん 5年以降 胃・大腸横ばい

 がん患者の10年生存率には、生存率が長期間にわたって下がり続ける
 肝臓がんや乳がん、5年程度で低下が止まる胃がんや大腸がんなど、
 部位による傾向が示された。
 肝臓がんは5年後に34.1%だが、10年後に16.4%と一定の割合
 で下がり続ける。
 乳がんは、生存率自体は比較的高いものの、低下の幅が大きい。
 自覚症状がほとんどなく早期発見が難しい膵臓がんは、10年生存率が
 5.1%と非常に低い。

がん10年生存率58.5% 5年は69.4%に上昇

 2000~2003年にがんと診断された人の10年後の生存率は
 58.5%だった。
 10年生存率の算出は昨年に続き2回目で、0.3ポイントとやや上昇
 した。
 2006~2008年にがんと診断された人では、5年後の生存率が
 69.4%と判明。
  統計を取り始めた1997年の患者よりも約7ポイント高かった。

受精卵検査 6施設で 流産予防まず180人

 体外受精した受精卵に染色体の異常がないかを調べて子宮に戻す「着床
 前スクリーニング」と呼ばれる検査について、6施設で臨床研究を実施
 する。
 早ければ3~4月にも実際の検査が行われる見通し。

■2017年1月


「大人のひきこもり」 平均22年 支援途絶える

 内閣府は昨年9月、15~39歳のひきこもりが約54万人に上る
 との推計結果を公表したが、増加しているとされる「大人のひきこもり」
 の実態は不明だった。
 「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が厚生労働省の助成を受け、
 9月以降、40歳以上の61人について家族らへの聞き取りを実施。
 ひきこもりの平均期間は22年に及び、一度は行政や病院の支援を受けた
 のに、その後に途絶えていたケースが半数に上った。

介護保険改正案 年収340万円で3割負担 高齢者12万人対象

 サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる対象は、
 単身の場合、年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上
 とする。
 夫婦世帯は年収463万円以上に相当。
 負担増になるのは原則65歳以上の利用者のうち3%に当たる約12
 万人。
 2018年8月の実施を目指す。

シニアの7割 終活に前向き

 終活を「すでにしている」は8.9%、「近いうちに始める予定」が
 8.5%。
 「時期が来ればしたい」が56.2%で計73.6%が前向き。
 「終活」という言葉を「知っている」は79.5%で、「聞いたことは
 あるが意味はよく分からない」が13.5%、「知らない」が7.0%
 だった。
 終活の主な内容は、(1)身の回りのものを片付ける「生前整理」、
 (2)葬儀費用などお金の準備、(3)終末期の医療や介護の希望を
 まとめる、(4)相続の準備、(5)携帯電話やパソコンのデータ整理
 などだった。

高齢者75歳以上 65歳~74歳「准」 90歳以上「超」

 日本老年学会などは、現在は65歳以上とされている「高齢者」の定義を
 75歳以上に見直し、前期高齢者の65~74歳は「准高齢者」として
 社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表した。
 医療の進歩や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的
 能力が5~10歳は若返っていると判断。
 平均寿命を超える90歳以上は「超高齢者」とした。

厚労省 放課後デイ運営厳格化 不正防止へ方針

 放課後デイは、学童保育を利用しづらい障害児(6~18歳)に専門的な
 支援をする居場所として2012年度に制度化された。
 今後は、社会福祉士の資格などが求められる「児童指導員」や保育士、
 障害福祉経験者の配置を条件とし、職員の半数以上を児童指導員か保育士
 とする基準も設ける。
 支援計画を作る「児童発達支援管理責任者」についても、現在は障害者に
 限らず高齢者の支援経験があれば従事できるが、障害児・者や児童分野
 での3年以上の経験を必須とするよう改める。

■2016年12月


がん治療仕事と両立 継続支援改正法が成立

 患者や家族らが福祉や教育の必要な支援を受ける体制を整える。
 患者が仕事を続けられるように企業側に配慮を求める。
 小児がん患者には、教育と治療をともに受けられる環境を整える。
 学校でがんに関する教育を推進。
 がん診断時から「緩和ケア」を受けられるようにする。
 希少がんや難治性がんの研究を促進。

「不登校」国支援を明記 教育機会確保法成立

 当初はフリースクールなど学校以外での学習で義務教育を果たしたとする
 制度の創設を検討していたが、反対意見が強く大幅に修正。
 学校以外での多様な学びの重要性は認めつつ、児童生徒の状況に応じた
 情報提供や助言を促す内容となった。
 国や自治体に、児童生徒の状況の継続的な把握のほか、学校や支援施設
 の環境整備も求めた。
 小中学校に通うことができなかった人に対し、夜間中学校などの教育機会
 を確保することも盛り込んだ。

■2016年11月


75歳以上329万人負担増 公的医療保険制度見直し案

 74歳まで専業主婦ら扶養家族だった人(169万人)の定額部分は、
 9割の軽減を2017度に5割に縮小。
 2018年度には77歳以上で軽減を廃止し、保険料は現在の月380円
 から約10倍に引き上げる。
 年金収入が年153万~211万円の160万人を対象に、所得に応じた
 保険料を5割軽減している特例も2017年度に廃止する。
 「高額療養費制度」では、70歳以上の上限を見直すなど。

家族会 長期引きこもり初調査 「40歳・10年」以上 対策提言へ

 「引きこもり」の人のうち、40歳以上で、期間が10年以上にわたる
 ケースについて、本人や家族らでつくる全国団体が初の実態調査開始。
 厚生労働省の助成を受けて実施。
 内開府は9月、15~39歳の引きこもりの人が全国で約54万人に上る
 とする推計結果を公表したが、若者世代の支援を目的としたため対象に
 40歳以上が含まれず、現状を反映していないとの指摘が出ていた。

高所得者 介護保険3割負担に 2018年8月から

 現役並みに所得の高い高齢者を対象に、2018年8月からサービス利用
 時の自己負担を現在の2割から3割に増やす。
 介護保険の利用者負担は原則1割で、昨年8月から一定以上の所得
 (単身で年金収入だけの場合、年収280万円以上)がある人は2割
 になった。
  厚労省はこのうち年収370万円以上などの人を3割にしたい考え。

条件厳格化 特養待機 2013年比4割減 行き場失う人も

 特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでも入れない待機者が38
 道府県で約22万3千人と、2013年の約38万5千人に比べて42%
 減った。
 2015年4月から特養の入所条件が原則「要介護3以上」と厳しく
 なったことが主因。
 認知症や老老介護など要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者
 が門前払いされる例もある。
 行き場のない「介護難民」や家族の介護離職の増加が懸念されている。

介護3割負担案浮上 高所得の利用者対象に

 現役並みに所得の高い高齢者を対象に、サービス利用時の自己負担を3割
 に引き上げる案が政府内で浮上。
 昨年8月から一定以上の所得(単身で年金収入だけの場合年収280万円
 以上)がある人を対象に2割にしたばかり。
 医療では、70歳以上は原則1~2割負担だが、年収370万円以上の
 場合などは「現役並み所得者」と区分し、自己負担を3割としている。


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2012年 3月27日
サイトを全面リニュアルしました。       
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